2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
八項目の協力プランによる日ロ両国の貿易経済分野の協力によって、目に見える成果が出ているのか。今、コロナのこともあり頓挫しているのかというふうにも思うんですが、その成果が出ていたとして、それが領土問題の解決に貢献しているのかという疑念がございます。
八項目の協力プランによる日ロ両国の貿易経済分野の協力によって、目に見える成果が出ているのか。今、コロナのこともあり頓挫しているのかというふうにも思うんですが、その成果が出ていたとして、それが領土問題の解決に貢献しているのかという疑念がございます。
委員お尋ねの経済関係について申し上げますと、昨年十二月に行われました貿易経済に関する日ロ政府間委員会の共同議長間会合において、茂木大臣とレシェトニコフ・ロシア経済発展大臣との間で、新型コロナの影響によって両国間の事業に一定の制約が生じている中ではありますけれども、経済分野の互恵的協力について意見交換をし、両国の貿易経済分野の協力を進展させていくことで一致したところでございます。
日本とスイスとの間は、お互いに民主主義、市場経済という価値観を共有することは御承知のとおりでありますが、国際貿易、経済分野においても密接な協力関係にあります。今、観光の面をお述べになりましたが、私たちは、スイスとの間の交流も年々盛んになっておるわけであります。今度の協定は、両国間の経済関係の強化にさらに大きく役立つものと期待をいたしております。
政府としては、引き続き粘り強く平和条約交渉を進めるとともに、日ロ行動計画に基づき、日ロ双方の利益となるエネルギーや貿易経済分野の協力を含め、幅広い分野で両国間の協力を進め、プーチン大統領の訪日及びその後の交渉につなげていきたいと考えます。
政治的対話の深化、それから二番目に平和条約交渉、三番目に国際舞台における協力、戦略的パートナーとしての対話と行動の推進と、四点目が貿易経済分野における協力、それから五番目に防衛・治安分野における関係の発展、六番目に文化・国民間の交流の進展と、たしかこの六つぐらいに外務省のホームページなんかを読むと理解できるんですが、この時間軸をどうとらえているかと。
中身は多岐にわたりますから詳しくは申し上げませんけれども、国際政治舞台における協力でございますとか、あるいは両国間の貿易経済分野等、幅広い分野で日ロ関係を発展させていくということでございまして、これについては、今回のプーチン大統領訪日の際にもこの行動計画の内容がどこまで進展しているか、あるいはどういうことをこれからやろうとしているのかということを確認しながら、実務文書をまとめているという最中でございます
大臣の方はもちろんこれはよく分かっていますけれども、六つの柱というと、政治対話の深化、平和条約交渉、国際舞台における協力、貿易経済分野における協力、防衛・治安分野における協力、そして六番目は、文化・国民交流の進展の六つです。 ここで私は、その中で、その一つであるのは平和条約交渉であります。
政治対話の深化、平和条約交渉、国際舞台における協力、貿易経済分野における協力、防衛・治安分野における協力、そして最後が文化交流ということでやってきております。その結果、これにつきましては、六つの分野でそれぞれかなり進展があって、そういった結果といたしまして、日ロ関係が幅広い分野で進展をしたというふうに考えております。 幾つか例を挙げさせていただきたいと思います。
同プロジェクトは、日ロ行動計画に基づく貿易・経済分野の協力の最重要の柱でもあり、引き続き実現に向け協力していくことで意見の一致を見ました。 今回の日中首脳会談の結果、胡錦濤国家主席の印象についてでございますが、今回の会談では、本年が平和条約締結二十五周年であることも踏まえ、幅広い分野で未来志向の交流、協力を推進していく旨確認するとともに、北朝鮮問題の平和的解決の重要性につき一致いたしました。
この日ロ行動計画の柱、六つから成っておりますけれども、第一番目が政治対話の深化、二番目に平和条約の交渉、三番目に国際舞台における協力、四番目が貿易経済分野における協力、五番目が防衛・治安分野における関係の発展、それから六番目、先ほど委員も強調されましたけれども、文化とか国民間交流の進展ということになっております。御指摘の経済分野での協力や人的交流についても重要な柱の一つと位置付けてございます。
また、政府間におきましても、貿易経済分野における日露政府間委員会の場などを通じましてロシア側と率直な意見交換を行っているところでございます。 そして、その結果といたしましては、最近、ロシアと日本との間で幾つかのプロジェクトにつきまして具体的な進展が見られているものもございまして、業界ベースでの交流も徐々に増えてきております。
私から、このほか、ロシアにおける人材育成の拠点となる日本センターの新たな開設について説明するとともに、貿易経済分野における諸懸案や漁業問題について、ロシア側の善処を要請いたしました。 国際舞台における日ロの協力も、Ｇ８、アジア太平洋、国連など、さまざまな場で進んでいることを確認いたしました。
そんなわけで、最近日本企業の意欲が非常に冷え込んで、二の足を踏んでいるというような感じがあったわけでございますが、今大臣がお話ございましたように、この政府間委員会において交わされました覚書のとおりにロシア側が税制とか貿易経済分野における法制整備を進めてくれれば、かなり効果があるのではないかという感じがいたします。